国務院共同予防・抑制メカニズムが5日に開かれた記者会見によりますと、3月4日まで、各レベルの行政機関が感染症の予防・抑制に投入した予算は合わせて1104.8億元に上ったということです。

　財政部の許宏才副部長は席上、「新型コロナウイルス感染症が発生してから、中央財政は一方では、各地が資金のことで医療活動と感染症の予防・抑制に影響を受けないよう、また、市民が受診料への心配から安心して診療を受けに行けないことを避けるために、対策資金の確保に努めてきた。もう一方では、一連の税制面の優遇政策を講じることにより、従業員の職場復帰と企業の生産再開に力を入れてきた。感染症対策と経済・社会の発展の両立に努めてきている」と話しました。（提供/CRI）