日本の中韓からの入国者隔離・当月ビザ無効措置に対し外交部が見解

日本の安倍晋三首相は5日、3月9日から3月末まで、中国と韓国の国民に対して発行済みの査証（ビザ）の効力を停止し、中韓両国から日本への入国者に対し指定の場所で14日間の待機を要請すると発表した。これについて中国外交部（外務省）の趙立堅報道官は6日、「中国側は各国が自国と外国の国民の生命の健康を守るために講じる科学的で専門的な措置について理解を示す。それと同時に、関連措置は合理的な範囲を超えてはならない」とする見解を示した。

趙報道官は同日行われた外交部の記者会見で、「現在の情勢においては、各国が自国と外国の国民の生命の安全と身体的健康を守り、地域と世界の公衆衛生上の安全を守るために、科学的、専門的、適度な措置を講じることは理解できる。同時に、関連措置は合理的な範囲を超えるものであってはならない」と述べた。（編集AK）