2020年3月11日、環球網は、新型コロナウイルスの感染拡大により韓国国内で「嫌中」ムードが高まっており、韓国メディアが「ヘイト禁止法」の制定を呼び掛けていると報じた。

記事は、新型コロナウイルスの感染拡大により韓国国内で「中国人立ち入り禁止」「中国人密集地域への配達お断り」といった「嫌中」ムードが広がりを見せていると紹介。韓国紙ハンギョレは10日、「今や韓国のネット上ではしばしば中国人に対する非友好的な発言を見かける」とし、現地の中国人留学生からは「ちょっと前までどの店も『中国人歓迎』の看板を出していたのが、今では『中国人お断り』の看板を出しているというのは皮肉めいている」と声が出たと報じているという。

また、韓国メディア・オーマイニュースも9日、韓国の一部の政治家やメディアが「武漢肺炎」「中国肺炎」といった差別的な言葉を使い続け、韓国社会に「嫌中」ムードを持ち込んでいると指摘した上で、韓国で働く中国人が「会社の経営が傾き、真っ先に中国人の自分がクビになった」「上司とけんかしてクビになったが、その（けんかの）理由は上司から『お前はウイルスだ』と言われたことだ」と不満をこぼしていると伝えた。

記事によると、ハンギョレは10日付の記事で、2007年の盧武鉉（ノ・ムヒョン）政権自体に国会議員から提案が出されながらもいまだ成立していない「ヘイト禁止法」を制定することで、「韓国社会に充満している各種差別問題をすぐに完全消去することはできないだろうが、少なくとも何がヘイトの範囲に入り、やってはいけないことなのかの基準を人びとに示すことはできる」との見解を示し、同法の制定を呼び掛けた。（翻訳・編集/川尻）