2020年4月1日、韓国・ノーカットニュースなどによると、韓国の元慰安婦と遺族ら約20人が日本政府を相手取り起こした損害賠償請求訴訟の第3回口頭弁論で、元慰安婦側が「慰安婦の動員は日本政府主導の不法行為だ」と主張した。

記事によると、今回も前回同様、日本政府側の訴訟代理人は出席しなかった。原告側の訴訟代理人は「日本軍は4つの理由で主導的かつ体系的な方法で占領地のいたるところに慰安所を設置し、慰安婦を動員した」とし、その理由として過去の文献を根拠に「軍の性病感染による戦闘力喪失の防止」「軍の民間女性に対する無差別な性的暴行の防止」「軍の性的欲求解消を通じた士気向上」「慰安所を軍の統制下に置くことによる機密流出の防止」を挙げた。その上で「動員には日本の内務省と外務省が緊密に協力していた」「日本政府も動員方法が不法であることを認識していた」などと主張したという。

また、日本政府が当該訴訟の棄却の根拠として挙げた国際法上の「主権免除」（国家が他国の裁判の被告にはならない）の原則について、「適用すれば憲法の定める『人間の尊厳』を傷つけることになり、立法裁量権の限界を逸脱する」と指摘し、日本側の論理に反論するため専門証人を申請する考えを示したという。

これを見た韓国のネットユーザーからは「安倍首相は事実を認め、被害者に謝罪と賠償をするべき」「過去の過ちを認めて反省し、共に手を取り合って成長していけばいいのに。プライドの高い日本は本当に頑固だな」「ドイツは毎年過去を謝罪している。日本もするべきだ」など日本に謝罪や賠償を求める声が寄せられている。

また「日本政府はなぜ隠れる？自信があるなら堂々と裁判に臨めばいい」と指摘する声や、「遅くなったけど裁判で事実が明かされてよかった。韓国でも強制性について間違った認識を持つ人が多い」との声も。

その他「慰安婦関連の記事が出てきた。つまり総選挙が近づいているということか」「この問題は韓国国民が一丸となって戦うべき。全世界が知っている事実だ。慰安婦問題を政治戦略に利用しないでほしい」などと懸念を示す声や、「80年前は食事さえ満足に取れなかった時代。男性は戦場でいつ死んでもおかしくない状況だった。現在の観念で慰安婦を理解するのは不可能」と主張する声も上がっている。（翻訳・編集/堂本）