中国紙・環球時報（電子版）は24日、「中国人による米国での住宅購入額が60％急減」との見出しで、ロイター通信の22日付報道を取り上げ、次のように伝えている。

米国の不動産業界団体によると、ドルに対する人民元の急騰でも、新型コロナウイルスを阻止するために課せられた旅行制限による影響は避けられず、中国のバイヤーへの米国の住宅販売は今年60％も急落する可能性がある。

金銭的に豊かな中国人バイヤーは過去10年間で米国の住宅市場への最大の外国人貢献者になった。しかし、トランプ大統領の貿易戦争と、バイヤーとその家族が将来ビザを保証されるかどうかについての懸念のため、取引額は過去2年間で62％減少し、昨年3月までの1年間で115億ドル（約1兆2047億円）となっている。

全米不動産協会（NAR）は、取引額について、中国からの到着に対する旅行制限が早期に解除されるかどうかに応じて、今年さらに50億ドルから70億ドルにまで減少する可能性があると推計している。

NARの住宅および商業研究のディレクター、Gay Cororaton氏は、「米国の住宅への中国の投資は減少し続ける可能性がある」とし、「中国から米国に入る外国人に対する米国の旅行禁止はまだ続いている上、中国人もコロナウイルスの症例が増え続けている米国への旅行をためらうかもしれない」と述べている。

米国のある不動産エージェントによると、住宅ローン金利は最低水準にあるにもかかわらず、過去数年間のトランプ政権と北京との対立は人々に自信を失わせている。さらに決定的なのは、5月以降、ドルは人民元に対して7％以上も下落している。

それでも、中国の国際不動産会社、Juwai IQIへの米国の不動産に関する問い合わせは今年12％増加している。同社の関係者は、「まだ溜まった需要はたくさんある。中国のバイヤーはお金を持っていて、米国の不動産と米国のライフスタイルを気に入っている」と述べている。（翻訳・編集/柳川）