中国紙・新京報は3月10日付で、「世界各地でマスクの争奪戦が繰り広げられている」とする記事を配信した。

記事はまず、世界保健機関（WHO）によると、中国以外で新型コロナウイルスの感染者が確認された国と地域は8日時点で101に上ったことを取り上げ、「新型コロナウイルス感染症が世界的に流行する中、マスクの需要が爆発的に増加し、多くの国でマスク不足が起きている」と伝えた。

そして、米国について、米保健福祉省（HHS）が3日、新型コロナウイルス感染症が国内で大流行した場合、医療用のN95マスクが約35億枚必要になるとみられる一方で、国内の備蓄は需要の1％にすぎないと明らかにしたことや、トランプ大統領が6日、新型コロナウイルスの対策費として83億ドル（約8700億円）の緊急予算を盛り込んだ法案に署名したが、その費用の一部はマスク5億枚の調達に充てられることなどを紹介した。

欧州については、ドイツ、フランス、チェコが相次いでマスクの輸出制限を決めたことに、欧州連合（EU）加盟国から不満の声が上がり、欧州委員会のヤネス・レナルチッチ危機管理担当委員が「各国の優先事項は国民の保護であると理解している。だが輸出制限は、EUの感染症への共同対応能力に影響を与えるだろう」と述べたことなどを取り上げた。

韓国については、9日から、薬局でのマスク販売を制限し、出生年度を使って国民を5グループに分け、購入できる曜日を制限し、1人当たり1週間に2枚だけとなることなどを紹介した。

日本については、マスク不足を受け、福島県二本松市の富樫縫製が、「洗って繰り返し使えるのでマスクに最適」と水着用の生地を使ったマスクの製造を始めたことや、政府がマスクの高値転売を禁止する政令改正を閣議決定したこと、静岡県議会の諸田洋之県議が、インターネットオークションにマスクを大量に出品して計約888万円を売り上げたことについて、「判断が適切でなかった」と謝罪した上で、県に全額寄付する意向を示したことなどを伝えた。（翻訳・編集/柳川）