2020年3月10日、韓国メディア・韓国経済によると、中国東方航空が新型コロナウイルスの拡散による経営難を理由に、2年間の契約職で勤務していた韓国人客室乗務員全員に解雇を通知した。

記事によると、中国東方航空は9日に韓国人客室乗務員73人に対し、11日付で「航空市場内の変化により経営が大きな影響を受け、労働契約を更新できない」と通知したという。同社の客室乗務員は通常、2年契約で勤務後、正規職に転換される。73人は2018年に採用されており、12日に正規職への転換を控えていた。

ある韓国人客室乗務員は、取材に対し「これまでは、大きな問題を起こさなければ全員正規職に転換されていた。1週間前までは制服の申込日を伝えてくるなどしていたのに、突然解雇を伝えられ、困惑している」と話している。同じ年に入社した日本、イタリア国籍の客室乗務員は12日に予定どおり正規職に転換される予定で、航空業界では「韓国人差別だ」との声が上がっているという。

また、中国東方航空は当該乗務員らに対し「訴訟やメディアへの情報提供をしなければ、慰労金を2倍にする」と提案していたという。同社は先月にも、新型コロナウイルス感染者の多い中国・湖北省への路線に韓国人客室乗務員を集中的に投入しているとして、物議を醸していた。

この記事に、韓国のネットユーザーからは「やられたらやり返すのみだ。東方航空の不買運動を始めよう」「日本人とイタリア人は正規職になるのに、韓国人は湖北省に行かされた上に全員解雇。韓国内の感染者急増のせいか？単なる韓国人嫌悪、韓国人軽視ではないか？」「中国から、日本以下の扱いを受けている。マスクを献上し、入国禁止にもしていないのに」など、批判の声が殺到している。

また、「文在寅（ムン・ジェイン）大統領はまた何も言えず、日本をたたくことばかり考えているんだろうな」「文大統領はどうせ中国側に理解を示し、韓国人乗務員たちのせいにするんだろう」など、大統領への批判的な声も多く上がっている。（翻訳・編集/麻江）