中国メディアの参考消息は16日、「中国メディアに物言わせず、米国は一体何を恐れているのか」と題する記事を掲載。米国による中国メディアに対する制限を批判した。

米国務省は2月18日に新華社、CGTN（中国環球電視網）、中国国際放送局（CRI）、チャイナデイリー（中国英字紙）、人民日報海外版の米支局を（中国の宣伝を行なっている）「外国代理人」と認定し、従業員の基本情報などの報告を義務付けた。さらに3月2日、上記5局の駐米中国人従業員数を制限すると発表した。この制限措置は13日から適用される。記事はこれらを説明した上で、「差別的措置を打ち出している」などと批判した。

その上で、「米国が中国メディアを弾圧するのは決して今回が初めてではない。こうした米国の『報道の自由』のうそを暴く、いじめのようなコンビネーション攻撃はすでに何度も繰り出されている」とし、米司法省が2018年12月、中国国際放送局北米支局を「外国代理人」として登録したことを例に挙げた。

次に、「米国は中国人記者の入国ビザに対して差別的な政策を取っている」と指摘。「他の国と地域の駐米記者が何度も入国できるビザの恩恵を受けている一方、中国人記者のビザの入国は1度しか許可されていない。帰国または他国へ渡航した場合、取得し直す必要がある。2018年からはさらに厳しくなった。米国はむやみに中国人記者の提出書類を増やし、行政審査として審査期間を延長したり、限りなく引き伸ばしたり、果ては拒否したりして妨害している。2018年以降、30人以上の中国メディアの記者がビザの審査期間を限りなく延長され上で拒否された」と伝えた。

そして、「米国はさまざまな理由で中国人記者の米国での取材を制限している」とし、「所属機関が『外国代理人』であるという理由で、米国はCGTNやチャイナデイリーなどの記者の国会記者証の申請を拒否している」と伝えた。また、「中国メディアの記者が取材に参加するとよく『他の記者とは違う扱い』を受け、問いただされることもある。中国メディアが『外国代理人』とされて以来、米国での取材は日に日に難しさが増し、多くの人が取材に応じなくなった」と訴えた。

さらに、「米国政府は中国メディアに対し、至るところで制限を設けている。乱暴に中国人記者が報道する権利を侵害するやり方には全く道理がない」とし、米ジョージア大学のマリア・レプニコワ助教授は困惑した様子で「中国メディアが、米国政府のこうした対応を招くような悪さをした証拠は見当たらない」と語ったと伝えた。また、米国がこうした措置を取った理由について、匿名の国務省高官が米紙ニューヨーク・タイムズの取材で、「このような規制はトランプ政権の大国に対する戦略の一部で、米国での中国の影響力拡大に対応することが目的だ」と明かしたという。

記事は、「米国が近年発表した多くの報告書は、中国を主要な戦略競争相手と位置づけている。中国が引き続き大きく発展する勢いを抑えるために、米国は中国に対する全面的な弾圧と包囲討伐を試みている。中国メディアは当然のように邪魔者として見られるようになった。そのためこの2年、中国メディアに対する組織的で計画的な弾圧は次第にエスカレートした。今では米国は、鹿を指して馬とするように、罪名すら告げずに無実の罪を着せるほど横暴になった。いわゆる『報道の自由』の陰に隠れることもなく、強制的に人を追い出している。このような動きのどこに大国のあるべき姿が見られるのか？どこに大国の風格があるのか？」と非難した。

そして、「（外国代理人に認定された）中国メディアは、米国で中国について伝え、米国国民に本当の中国がどのようなものであるかを紹介し、米中は『仲良くすれば互いに利益があり、けんかをすれば互いに傷つく』というメッセージを伝えているにすぎない。しかしこうした事実はまさに米国の一部の政治家が容認できないことだ。なぜなら彼らのペテンを暴くからだ。例えば2018年9月、チャイナデイリーは農業が盛んなアイオワ州の有力紙、デモイン・レジスターと提携し、同紙の有料紙面で自由貿易が農家にもたらす利益を説明した。ちょうど痛いところを突かれたトランプ大統領は、なんと自らツイッターで不満を表した」と伝えた。

続けて、「中国メディアに対し、乱暴に圧力をかける米国は、強さをアピールできないだけでなく、むしろ弱さを露呈している。普段掲げている『報道の自由』『言論の自由』は、見せかけに過ぎない。米国のロジックは『（中国は）米国が聞きたいこと、有利になることは言っても良い』『聞きたくない事実や見解は黙っている方が良い』というものだ。そのため米国の動きはうっかり本性をさらし、『ダブルスタンダード』も明らかになった。米国メディアが中国を悪役に仕立て上げることを許すだけで、中国メディアに事実を報道させない。米国は人に話すらさせられないほど弱っているのだろうか。付瑩（フー・イン）氏が先月、ミュンヘンの安全保障会議で、米下院のペロシ議長に質問したように、ファーウェイ（華為技術）を西側諸国の5Gに導入すると、政治制度を脅かすことになるのか。西洋の民主主義はそれほど弱いのか」などと疑問を投げかけた。

記事は、「目を閉じて耳をふさいで、現実を避けてただ自分や他人をだますしかない。米国が目を開くべき時が来た。メディアと記者は情報伝達の使者で、米中の交流を促す伝書バトだ。米中の人々の理解を深め、計画的な信頼関係の構築に大きく役立つ。米国は両国間のこの交流ルートに障害を置いた。有害なさざなみは米中協力の全面に及び、米国自身がけがをする」とした。

最後に、「太平洋は十分に大きく、米中を包み込むことができる。米国はゼロサム思考（自信が得するには相手が損するしかないという考え）に基づく政治的弾圧や駐米の中国メディアに対する差別的制限、中国人記者の合法的な権利に対する不当な侵害をやめなければならない。米国が誤りを認めず、やり方を改めることを拒否し、間違いを正さないのであれば、中国は最後まで付き合う。もう知らないふりをして差別的な扱いをすることは許さない」と強調した。（翻訳・編集/毛利）