2020年7月27日、米華字メディア・多維新聞は、米国が中国との対立を深めていることについて、ロシアの研究者による分析を紹介する記事を掲載した。

記事は、米国のポンペオ国務長官が先日、国連向けに中国を抑え込むための新たな目標を提起するとともに、同盟国に対して「より創意ある、断固たる手段」を利用し、中国に政策を改めさせるよう呼び掛けたと紹介。先ごろ米政府がヒューストンの中国総領事館の閉鎖を決定すると、中国が直ちに対抗措置をとって成都の米総領事館を閉鎖する事態となり、米中間の緊張がさらに高まっているとした。

これについて、モスクワ外交学院国際情報セキュリティ・科学技術政治センターの専門家であるアレクセイ・ピリュコフ氏は「米国は総じて、総合力が急成長し、米国が絶対的にリードしてきた分野の競争力を高め続けている国に対してけんかを仕掛け、世界的なライバルを弱体化させようとする」とし、現在は中国がその目標になっているとの認識を示したという。

また、モスクワ大学政治学部教授のアンドレイ・マノイロ氏は、「中国との対立をあおり立てる米国には、米中貿易交渉で新たなカードを得る狙いがある」と分析。「米国が貿易交渉で圧力を掛け、中国にすべての条件を飲ませようとしている。それ故、貿易交渉が決着しないうちにトランプ大統領は中国との緊張感を高め、実力によって貿易条件を決めようとしている」と論じる一方で、「しかしこのやり方は、中国にはうまくいかない」と指摘したという。

記事はさらに、ロシアメディア・スプートニクが26日にこの件を報じた際に「中国は圧力に屈服しない。米国は中国人の民族的心理を理解していないだけでなく、中国の戦略や優先事項も分かっていない。すべては、その外交における短絡的な視点と傲慢（ごうまん）さによる」と評したことを併せて紹介した。（翻訳・編集/川尻）