2020年3月12日、環球時報は、新型コロナウイルス感染拡大を受けて日本政府が「最後のカード」を準備しているとし、その意味について中国の専門家の見解を紹介する記事を掲載した。

記事は、必要な状況下で首相が「緊急事態宣言」を発することを認める「新型インフルエンザなど対策特別措置法」改正案が11日に衆院内閣委員会で可決され、今後衆参両院で可決されれば、日本で史上初めて「緊急事態」が発生する可能性があると紹介。その上で、中国の専門家の見方を伝えた。

中国社会科学院日本研究所の高洪（ガオ・ホン）研究員は「日本は高度自治の国で、中央政権が各自治体に命令をする権限がなく、要請しかできない。この改正案が発効すれば、首相が全国の緊急事態を宣言できるようになり、自治体への強制力が増す。また、自治体に対してだけではなく、企業の管理もできるようになる」と述べた。

外交学院国際関係研究所の周永生（ジョウ・ヨンション）教授は「改正案は日本政府が個人財産を含む社会のリソースを動員する最大権力を持つことを意味する」と語るとともに、日本政府が「歴史的緊急事態」として関連文書を残すことになれば、後世の人々が教訓をくみ取れるようになるほか、政府機関の監督にもつながるため「日本政府の重視ぶり、責任感、ウイルスに徹底対処することの表れ」との見解を示している。

高氏は一方で、首相が権力を行使するには諮問委員会の設置、諮問委員会による緊急事態設定地域と期間についての協議、決定、緊急事態宣言の発表、地方自治体による実行という4つのステップを経る必要があるため「日本政府は自治体を管理する権限を持つものの、『やりたい放題』という状況にはならない」と解説した。（翻訳・編集/川尻）