2013年11月8日、国際在線によると、戦時中に日本に徴用された韓国人徴用工に対し、韓国での裁判で日本企業に賠償を命じる判決が相次いでいる問題で、経団連、経済同友会、日本商工会議所、日韓経済協会の経済4団体は6日、「深い憂慮」を表明する共同声明を発表した。

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日本メディアによると、声明は「今後の韓国への投資やビジネスを進める上での障害となりかねず、良好な両国経済関係を損ないかねないものと深く憂慮する」と表明。これに対し、韓国側は強く反発している。

日本政府や経済界は、1965年の日韓国交正常化時の請求権協定で「問題は解決済み」との立場を表明している。さらに、声明は駐日韓国大使館などに送る予定はなく、日本経済界としてはより多くの人に同問題に関心を持ってほしいとしている。（翻訳・編集/AA）