日本と韓国の貿易当局が10日、3カ月ぶりに開催した局長級の政策対話でも、日本による半導体材料などの対韓輸出規制問題について進展はなかった。韓国メディアは「新型肺炎の感染拡大も両国関係に悪影響を及ぼしており、輸出規制が解決に至るのか見通しが立ちにくくなった」と伝えた。

昨年7月、日本が輸出規制に踏み切った後、韓国は日本を世界貿易機関（WTO）に提訴。さらに日韓軍事情報包括保護協定（GSOMIA）を終了すると通知したが、GSOMIA期限切れ直前の昨年11月、双方は対話の場を設けることで合意し、最悪の状況は回避した。韓国は日本が輸出規制強化の理由に挙げた点をすべて改善したとして、日本に規制強化の撤回を迫ろうとしていた。

聯合ニュースによると、経済産業省と韓国の産業通商資源省は10日午前10時から、テレビ会議で第8回政策対話を始めた。当初はソウルで開催予定だったが、新型肺炎の感染拡大の影響でテレビ会議に変更された。対話は午後6時に終了予定だったが、8時間近くオーバーして11日午前1時50分まで行われた。昨年12月16日に東京で開かれた前回の政策対話の場合は、午前10時から午後8時すぎまでだった。

日韓両国は政策対話の具体的な内容を明かしていないが、双方の間の溝が深く歩み寄りが容易でなかったため、会合が長引いたとみられる。両国は11日に資料を配布し、「韓国の制度改善を含め、両国の法的および制度的な輸出管理力の強化計画を前向きに評価した」と説明。「懸案解決に寄与するための対話と意思疎通を続けることで合意した」と記した。第9回となる次回の政策対話は、準備会合を経て両国が合意した日に韓国で開催する。

日韓両国間には今年に入り、新型肺炎という悪材料が加わった。感染拡大を防ぐため日本政府は今月、韓国からの入国制限強化を発表し、韓国も相応する措置を取ると決定。両国は9日から相互に入国制限を強化した。

今後の見通しについて、聯合ニュースは「両国関係の悪化が再び懸念される中、日本が交渉カードの一つである輸出規制を韓国の要求のままに手放すとは考えにくい」と指摘。「そもそも輸出規制は韓国大法院（最高裁）が日本企業に強制徴用被害者への賠償を命じた判決に対する報復措置だった。新型肺炎まで加わり、両国のもつれた糸をほどくのはますます難しくなっている」と悲観的な見方を示し、「意味ある対話がこれ以上なければ、韓国がひとまず保留にしたWTO提訴を再び進めるなど、強硬手段を取る可能性も排除できない」と言及した。（編集/日向）