2013年11月8日、中国新聞網は記事「東京五輪メーン会場が予算不足で規模縮小、東京都が費用を分担へ」を掲載した。

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8日、文部科学省は新国立競技場の総工費が1850億円になると発表した。当初は3000億円と試算されていたが、周辺の立体通路を削除し、総床面積を29万平方メートルから22万平方メートルにまで縮小することで総工費を削減した。費用の一部を東京都が負担することも打診している。東京都の猪瀬直樹知事は周辺地域の整備については都民負担も可能との考えを示した。今後、具体的な負担額が検討される方針だ。

同記事を転載した環球時報のコメント欄には「またIOCをだましたのか。不誠実な国だ」などの書き込みがあった。五輪候補地を選定した国際オリンピック委員会（IOC）総会で、安倍晋三首相が福島原発問題はコントロールできていると発言したことに続いてまたウソをついたという認識のようだ。

他にも「まずは福島の問題を解決し、それから五輪施設をちゃんと建設しろ。イージス艦をさらに調達する計画もあるようだが、それは冷戦思考だ。イージス艦で経済が良くとなるとでも」などのコメントが書き込まれた。（翻訳・編集/KT）