2013年11月8日、中国メディア・環球時報は、4社が過去最高益を記録するなど、6日に出そろった日本の自動車メーカーの13年4−9月期の連結決算報告について、その好調な原因の分析と中国市場での動向を紹介した。

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日本の自動車メーカーが好調だった主な原因には、円安と北米市場の好転が挙げられる。日本メディアによると、13年4−9月期の為替レートは1ドル100円を基本的に維持していたが、昨年同時期の為替レートは1ドル80円で、この差が日本メーカー7社に約1兆円の利益をもたらした。

また、別の日本メディアは「アベノミクスが円安をもたらし、ニーズが回復してきた北米市場は引き続き好調な売り上げを維持すると予想される。日本国内では消費税増税前の駆け込み需要が見込まれるため、販売台数は今後さらに増加するだろう」と予測している。

6日までに発表された各社の13年4−9月期連結決算の営業利益では、スズキ（前年同期比37％増）、マツダ（同約6．4倍）、富士重工業（同約3．5倍）、三菱自動車（同65％増）の4社が過去最高益を記録した。また、トヨタ自動車の営業利益は前年同期比で81％増加しており、14年3月期通期の利益予想を1兆9400億円から2兆2000億円へと上方修正した。トヨタ自動車の営業利益が2兆円を突破するのは、07年（2兆2703億円）に記録して以来となる。

ただし、日産自動車だけは、北米市場での利益低下、新興市場での不振などが原因で営業利益は前年同期比マイナス2．6％となっている。

一方、中国での日本車の販売も、尖閣問題以降の販売不振から大幅に回復してきている。トヨタ系ディーラーの販売責任者は、好調な原因について「中国市場では日系車を持っている人がもともと多く、ブランドの認知度も非常に高い」と分析する。

北京のホンダ系ディーラーは「過去半年間は値引き幅が8000〜1万元（約12万8000〜16万円）程度あったが、10月1日の国慶節の連休以降、5000〜6000元（約8万〜9万6000円）へと縮小した」と語り、値下げ幅の縮小はディーラー側ではなく、メーカー側の决定によるもので「販売が好調なためメーカーがディーラーへの販売促進費を引き下げた」と説明。このディーラーでは、昨年の尖閣問題の発生以降売り上げが大幅に落ち込んだため、一時期「利益ゼロ」で販売していたこともあったという。（翻訳・編集/HA）