新型コロナウイルスの影響でサプライチェーン（部品供給網）の中国離れが加速しそうな気配だ。中国での生産や物流が停滞し、日韓両国などの企業に混乱が広がっているためだ。これに対し、感染拡大を抑え込んだとする中国当局は「優位性を維持」とアピールしている。

財務省が18日に発表した2月の貿易統計速報（通関ベース）によると、中国からの輸入額は衣類や電子部品、携帯電話機、パソコンなどを中心に47．1％減少し、6734億円にとどまった。中国からの輸入が1兆円を下回るのは2012年2月以来、8年ぶりだ。

これについて、ロイター通信は「中国と日本をつなぐサプライチェーンが大きく損なわれている姿が2月の貿易統計でも確認された」と報道。「中国からの資材輸入が幅広い分野で激減。企業の間では供給網が回復しても事業立て直しに時間がかかるとの見方が目立つ。背景には、この先の需要回復がままならず、日本の輸出にも打撃が待ち構えているとの懸念がある」と伝えた。

さらにロイター通信の企業調査でも、原材料・部品の調達に支障が出て調達品が不足した企業が全体のおよそ半数に上ることが明らかとなった。2月中はまだ在庫でしのぐことができている企業もあったようだが、「売り上げに影響が出始めるのはこれから」（卸売）との指摘もある。このため、4割の企業でサプライチェーンの見直しを検討中としており、「中国依存度を低下させたい」との認識が広がっているという。

中国への依存度が日本に比べて高い韓国では影響がより顕著。中国製部品供給に支障が生じ、現代自動車と起亜自動車は2月中旬、国内の工場7カ所の稼働を全面中断した。電子装置をつなぐワイヤリングハーネスという部品の供給が止まり、在庫が尽きたからだ。中国製部品一つのせいで自動車産業全体がマヒするという未曽有の事態が起きたわけで、韓国各紙は「対中依存度を下げることは切迫した国家的課題」（朝鮮日報）などと警鐘を鳴らした。

一方、中国国家発展改革委員会は17日のオンライン記者会見で「一部の企業は受注や受注の達成が難しい状況になり、一部の注文が海外に移転するという問題が確かに存在している」としながらも、「3月に入ると、企業の業務再開率が上昇を続けるのに伴って、受注の達成状況も好転を続けており、企業の信頼感が急速に回復している」と言及。「感染症は中国の産業チェーン全体の優位性を変えていない」と強気の構えを見せている。（編集/日向）