2013年11月7日、米華字ニュースサイト・多維新聞は「調和の取れない日韓関係」と題した評論を掲載した。「日韓関係シリーズ」として3回に分けて掲載する。

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日韓関係を緊張させる一つ目の理由は、従軍慰安婦に関する歴史問題だ。近年、韓国は慰安婦問題を再び持ちだし、日本に歴史を正視するよう求めている。しかし日本の政治家は第二次大戦時に20万人のアジア人女性が慰安婦とされたとする見解を否定した上で、慰安婦問題を含む戦争補償問題は1965年の「日韓請求権・経済協力協定」で完全に解決済みだと弁解、「韓国は協定を無視し、不当に騒ぎ立てている」と指摘している。

日韓関係を解決からさらに遠ざける二つ目の理由は、領土紛争問題だ。日本の文部科学省は2008年7月、「竹島は日本固有の領土」と中学校教員用の解説書に明記しようとしたことで、韓国の李明博（イ・ミョンバク）大統領（当時）は失望と遺憾を表明した。李大統領は2012年8月、竹島を訪問し、韓国固有の領土と宣言した。

三つ目の理由は、両国の“意識”だ。日本経済が最盛期を迎えた1990年代以前は、韓国は日本の先進技術を学び日本の広大な市場に依存していた。しかし90年代以降になると、日本経済は不況に陥り国際競争力が激減、経済規模は世界2位から3位へと転落した。それに引き換え韓国経済は急速な成長を遂げ、経済規模は5年連続で世界のベスト10の座を保持している。経済の先行きが異なる両国は、その“意識”にも違いが現れている。新たに就任した朴槿恵（パク・クネ）大統領は、韓国人自らが“韓国ドリーム”を築きあげると宣言した。一方日本は、世界経済危機後も苦境が続き、政治家は「歴史を正視しない」という“やり口”を利用して政権における自己の地位を保持する以外には、自信を持って発言できることはなにもない。（翻訳・編集/NY）