2013年11月10日、香港の中国通訊社は「政治・経済冷え込む日中関係、貿易高も大幅減」と題した記事を掲載した。中国税関の最新の統計で、2013年1〜10月に中国の貿易高は対EU、対米国、対ASEANいずれも増加したが、対日貿易高だけが総額2559億8000万ドル（約25兆5000億円）と7％減少した。

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日中関係はこれまでの「政冷経熱」（政治は冷え込んでも経済は活発）という状態から、持続的な「政冷経涼」（政治・経済ともに冷え込む）の状態に陥っていると分析する見方もある。

日中の貿易高が減少した原因は複数ある。まず欧米などの市場が不振となり、日中貿易は世界的なバリューチェーンの重要要素としてグローバル経済の影響を受けた。中国はそうした市場に対する輸出が鈍化、日本からの原材料や部品の輸入も減少した。また、円安も日中貿易に影響をもたらした。日本円は2012年末から大幅な円安傾向となり、中国の対日輸出商品の価格が上昇し、中国の輸出に影響した。

中国社会科学院グローバル経済・政治研究所国際貿易研究室の宋泓（ソン・ホン）室長は、尖閣問題での日本政府の言動が日中両国の緊張状態を生み、貿易に打撃を与えていると指摘し、とりわけ自動車や自動車部品などの輸入に深刻な影響が出ているとした。また、日本製電子機器も中国市場で徐々に中国製品や他の国の製品に押されつつあると話している。（翻訳・編集/岡田）