中国メディアの澎湃新聞は18日、新型コロナウイルスの流行を受けて開催の可否に焦点が集まる東京五輪・パラリンピックについて、大会組織委員会が「中止になったとしても、すでに購入したチケットの払い戻しはできない」との考えを示したと報じた。

記事は、朝日新聞などの報道を引用。新型コロナウイルスの流行は、規約が定める「不可抗力による原因」に該当するとの認識を大会関係者が示したという。「不可抗力」には、「天災」や「戦争」、「暴動」などのほか、「公衆衛生に関わる緊急事態」があり、新型コロナウイルスの流行はこれに当てはまるそうだ。

中国のネットユーザーからは「チケットを買った人は悲惨だな」「法的には問題ないんだろうけど、買った人はやはりうれしくないだろう」といった声の他、「やっぱり延期するのが最良の方法」「払い戻ししないなら（中止ではなく）延期してほしい」といった声が上がった。また、開催については、「やはり延期か中止にすべき。開催しても選手は誰も日本に行かないだろう」「やめておいた方がいい。命の方が大事だ」といった声が寄せられている。

東京五輪を巡っては、米国のトランプ大統領が12日に「無観客で開催するよりも1年延期した方が良い」と発言。国際オリンピック委員会（IOC）のバッハ会長は「開催に向けて準備している」としながらも、「国際保健機関（WHO）が開催中止を勧告した場合は従う」と述べた。

共同通信が14～16日に行った世論調査では、東京五輪・パラリンピックについて「開催できないと思う」との回答が69．9％に上り、「開催できると思う」の24．5％を大きく上回った。（翻訳・編集/北田）