2020年9月15日、新華社は、ドイツの大手保険会社R＋Vが最近発表した「ドイツ人が最も心配な事」ランキングの結果について紹介する記事を掲載した。

記事は、「この調査は2400人を対象に行われた。このうち53％の人が『トランプ政権の政策が世界をより危険にする』と回答した」と紹介。「トランプ政権の政策の破壊性をドイツ人は最も心配していることが分かった」と伝えた。

調査結果によると、ドイツ人は新型コロナウイルスやそれがもたらす結果に対しては、多くの人が想像するほど心配はしていないという。新型コロナが世界経済に与える影響を心配する人は48％で4位、新型コロナ感染を心配する人は32％で17位だった。

ハイデルベルク大学政治学教授のManfred Schmidt氏はこの調査結果について、「トランプ政権の対外政策は国際情勢を複雑にし続けている。特に中国との貿易戦争を始めたことや米国の貿易・安全政策においてドイツを含む同盟国を攻撃し非難していることがそうだ」と指摘したと記事は伝えた。（翻訳・編集/山中）