2020年4月13日、中国紙・環球時報によると、英紙ガーディアンは新型コロナウイルスの感染拡大について、欧米諸国で中国の責任を問う声が上がっていることを批判的に報じた。

ガーディアンの記事は、「欧米の新型コロナウイルスの感染拡大に対する対応はひどい状況であるが、そうした国々の中には責任を中国に押し付けようとする政治家もいる」と指摘。例として、米国が「中国は鍵となる数週間に情報を隠蔽（いんぺい）した」と批判していることを挙げて「これは自己弁護だ」と批判した。

その上で、「（欧米諸国の）こうした主張は『元凶は中国人の習慣にある』との考えを暗示している。この習慣には、野生動物市場の驚くべき衛生条件や、コウモリ、センザンコウを食用することなどを含む」と指摘。「その意図がどんなものであるかにかかわらず、中国に対する批判が中国人およびアジア人に対する民族主義的暴力の増加へと変化している」と論じた。

さらに、「こうした攻撃は外国敵視の行為である。疫病大流行における中国の責任を見つけようとする人は、中国が近年、グローバル市場において台頭した特殊な政治経済条件について考えるべきであり、これこそウイルスの拡散を加速させ、欧米の強烈な反中の種となったのである」とした。

また、センザンコウの食用が新型コロナウイルスの感染を引き起こしたとの主張があることについて記事は「データが示すところによると、グローバル化の影響が真のポイントである」と反論。「センザンコウの価格は急騰しており、多くの中国人は野生動物の消費を厳格に制限することを支持している」とした。そして、「これは米国が提唱する経済自由化の結果である。武漢市が経済のグローバル化に追いついたため、こうした経済力がウイルスの拡散を加速させることになったのだ」としている。

記事はこのほか、新型コロナウイルスに対する対策では、「英国は8週間、米国は70日を無駄にした」と主張。「こうした流行病は貧しい地域や白人の国以外で発生すると考えており、このような民族主義が致命的かつ低効率な対応を招いた」と批判している。

さらに、「こうした心理状態は以前からポピュリズムの中で体現されていた。米国では中国が製造業の仕事を奪ったとの主張があり、英国では華為技術（ファーウェイ）による5G建設に対する心配の声が出ていた」と指摘。「西側諸国の中国に対する心配や不安はウイルスが引き起こしたものではない。こうした心理はワクチンができても消えるものではない。反中の背後にある政治経済の力や民族主義では、現在のグローバル規模の社会と公共衛生の危機に対応できないことを、われわれは認識すべきである」と結んだ。（翻訳・編集/山中）