2013年11月13日、中国新聞網は「日本の集団的自衛権行使を米国が支持、手も足も出なくなった韓国」を掲載した。

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安倍政権が進める集団的自衛権解禁の動きに韓国は激しく反発してきた。しかし10月開催の日米安全保障協議委員会（2プラス2）で米国が支持の態度を打ちだしたことで変化が生じている。韓国が反対しても阻止は不可能。しかも反対を続ければ韓国が孤立してしまう。そこでメディアからは容認するべき、さらには日韓首脳会談を実現するべきとの声が上がっている。

一方で米国の姿勢を見ても、対日強硬姿勢を貫くべきという意見も根強い。朴槿恵（パク・クネ）大統領は11月の欧州歴訪で、日本批判を繰り返し、現時点で日韓首脳会談を開催する意志はないことを明確にした。朴大統領の態度もまた韓国の対日政策を不透明にする要因となった。（翻訳・編集/KT）