中国チェーンストア経営協会が18日に発表した「新型コロナウイルスによる肺炎の中国チェーン型外食産業に与える影響の調査研究報告」によると、チェーン型外食産業は感染状況の中で非常に深刻な影響を受けた産業の1つであり、今年1-2月には企業の営業収入が大幅に低下した。しかし感染状況の中でも、企業は自力で対応策を打ち出し、デリバリーが売上高を獲得するための重要な手段になったという。工人日報が伝えた。

同報告によると、サンプル企業のうち91．6％が感染症期間にデリバリー製品に力を入れ、73．2％が食事会向けデリバリー業務を試験的に行った。程度はさまざまだが、自動運転車による配達サービス、非接触配達サービス、スタッフの健康状態を記載した「安心カード」などの方法の導入を模索して、顧客により安心できるサービスを提供している。また、40％以上が食材、半製品、包装された食品を販売する。

同報告によると、サンプル企業の61．8％以上が「感染症終息後に引き続き店舗を増やす計画で、今年末には店舗総数が増加する予定」とした。しかし「従業員総数が増える」とした企業は35．2％にとどまり、これは従業員1人あたりの生産性がさらに上がることを意味する。企業の70％近くが「20年の通年の売上高は前年に比べて減少する」とし、80％以上が「通年の純利益は低下する」とし、「20年の純利益は増加する」とした企業は7％にとどまった。

「同報告」は企業が業務を再開してぶつかる難問に焦点を絞り、「支援政策は企業の規模によって制限を設けるべきではない。支援政策を適切に推進して各地で細分化されて実施されるようにし、『放管服改革』（行政のスリム化と権限委譲、緩和と管理の結合、サービスの最適化）を適切に推進して審査の監督・管理を企業の約束へと切り替えていくべきだ」と提起した。（提供/人民網日本語版・編集/KS）