2020年3月23日、韓国・朝鮮日報は、新型コロナウイルスの感染拡大により、国際オリンピック委員会（IOC）が東京五輪の延期を含めた検討を始めたことで、韓国内の家電メーカーが落胆していると報じた。記事は「サムスン電子やLG電子などは、東京五輪が実際に延期されれば今年の事業計画を修正しなければならない状況だ」と伝えている。

サムスン電子は、韓国企業では唯一の東京五輪の公式スポンサー。五輪開催で得られる宣伝効果は大きく、同社は2018年にIOCとの五輪公式スポンサーの契約期間を28年まで延長した。

記事によると、サムスン電子やLG電子は世界最大のスポーツイベントを通じて、日本国内市場のシェアを拡大することができるとみて、当初から東京五輪に大きな期待を寄せていたという。

サムスン電子は、次世代通信規格（5G）時代の幕開けと五輪を契機に、スマートフォンの日本市場への戦略を準備してきたという。IT業界の関係者は「五輪が実際に延期となれば、これらのマーケティング戦略が水の泡になる」と話しているという。

現在、有機発光ダイオード（OLED）で日本のテレビ市場を開拓しようとしているLG電子も、東京五輪でテレビ需要が高まると期待。今年のOLEDディスプレイパネルの需要は、昨年比50．5％増加すると見込んでいたという。TVメーカーの関係者は「五輪を狙って攻撃的なマーケティングを準備していたが、これらの戦略を見直さなければならない」と話しているという。

これに、韓国のネットユーザーからは「韓国の多くの企業から五輪特需への期待が薄れていくのは残念なことだ」「延期されても、その年に再び特需はやってくるはず」「五輪に関係なくサムスンやLGは世界的な企業だ」「サムスンは五輪が延期されたとしても動じないと信じている」「気の毒だな。サムスン、LG頑張れ」などといった声が上がっている。

また、「特需よりも人々の生命の方が大事」「一番大事なのは選手やコーチはもちろん、全世界の人たちの健康と安全だ」「延期になれば、より失望するのはメーカーよりも選手たちだ。五輪だけを考えて練習してきた選手がどれほど多いことか」などと、延期の可能性が取り沙汰されていることに対するコメントも寄せられている。（翻訳・編集/関）