2013年11月13日、英BBCは、中国の習近平（シー・ジンピン）国家主席がフィリピンで台風被害が発生してから数日後にようやく哀悼の意を示す電報を送ったこと、また中国政府の援助額が少なかったことについて、「疑問の声が上がっている」と報じた。

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習首席は13日、フィリピンのアキノ大統領に向けて、「猛烈な台風のためにフィリピンに多数の死傷者と甚大な物的被害が出た。中国国民を代表してフィリピン国民に心からお見舞いの意を表し、犠牲者に深い哀悼の意を表するとともに、フィリピン国民が一日も早く災害に打ち勝ち、ふるさとを再建できるよう祈った」と電報を送った。

台風30号が8日にフィリピンを襲ったあと、中国政府と中国紅十字会は約20万ドル（約1992万円）の義援金を提供すると発表。国内外の一部メディアなどから「大国の度量を示す機会を逸した」と批判を受けた。

中国外交部の秦剛（チン・ガン）報道官は定例会見で、「中国も今回の台風で被害を受けた。中国政府は国内で救援活動を行いながら、人道主義に基づいた国際的義務も果たしている」とした上で、テントや毛布などの支援物資をフィリピンに提供することを強調した。

こうした対応をめぐり、中国共産党の機関紙・人民日報傘下の環球時報は、「フィリピン支援に冷たい態度をとるなら、大きな損失を被ることになる」と懸念を表明した。

中国のインターネットでは「義援金が少なすぎる」「人道主義より政治を優先している」という批判的な書き込みがある一方で、「政府は領土問題で対立関係にあるフィリピンよりも、国内への支援を優先すべきだ」「フィリピンに対するのと同じくらい、自国の国民にも寛容な心を持ってくれたらいいのに」との声も見られた。

ロイターの報道によると、日本は1000万ドル（約9億9600万円）の資金協力とともに、国際緊急援助隊を派遣。オーストラリアは960万ドル（約9億5600万円）を寄付した。米国も救援活動のため、空母を向かわせている。（翻訳・編集/NY）