2020年3月22日、中国メディアの斉魯晩報は、日本は東京五輪が中止や延期になった場合を考慮してその費用をよく計算しておくべきだとする記事を掲載した。

記事は、新型コロナウイルスの感染が日本を含む世界中で拡大していることを受け、多くのスポーツ大会がすでに中止や延期になっていると紹介。そうした中でも「東京五輪は予定通り開催するとの姿勢を変えていない」と指摘した。そして、そのことは「予定通りに聖火が日本に到着したことからもよく分かる」とした。

その上で、「スポーツと健康という観点からすると、新型コロナウイルスの感染を完全に抑え込むことができていない状況下で五輪を開催するなら、それは五輪精神に反することだ」と主張。一方で、「経済的な観点からすると、日本政府の独断専行的な行為も理解できる」とし、東京五輪を予定通り開催しようとしているのは主に経済的な理由であるとの見方を示した。

そして、「実際、1964年の東京五輪が日本経済の成長に大きく貢献した過去がある」と指摘。近年は長く経済が停滞していた日本が、今回の五輪に期待していたというのは無理もないことだとした。

記事はまた、現在の状況を考えると日本は「騎虎の勢い」で、引くに引けない状態だとも分析。新型コロナウイルスの影響で東京五輪が中止になるか否かにかかわらず、日本経済に影響を与えることは必至で、「日本経済の救世主とはなり得ない」と論じた。

さらに、日本メディアの報道によると日本の五輪開催のための経費は3兆円を超えていると紹介。これだけ巨額の支出をしているため、五輪によって経済を回復したい日本としては、収入を考慮するのは当然だとし、収入の1つはチケットの販売で、すでに450万枚を販売していると伝えた。

記事は、東京五輪が予定通り開催できなかった場合、直接的な経済損失だけで300億ドル（約3兆3000億円）に達する」と分析。しかも五輪には多くのスポンサーが関係しているため、「違約となった場合にはさらなる巨額の賠償金が必要になる」と指摘した。

このほか、当初の開催予定の日まであと数カ月となっているため、会場やその周辺設備などで費用が発生しており、もし中止になるとこれらがすべて無駄になってしまうため、すでに不景気だった日本経済にとっては大打撃になると分析。旅行業界も影響を受けており、仮に予定通り五輪を開催できたとしても、日本旅行の人気は以前のような大人気とはならないだろうと結んだ。（翻訳・編集/山中）