2020年3月23日、韓国・ソウル経済によると、新型コロナウイルスの影響による経済危機の長期化が懸念される中、専門家が「日韓通貨スワップ協定締結の必要性」を主張している。

記事によると、韓国経済は新型コロナウイルスの世界的パンデミックを受け、実質・金融の「複合危機」が増して内需が委縮した上、「頼みの綱」だった輸出までも急減する危機に陥っている。これを受け韓国政府は30兆ウォン（約2兆6400億円）の新型コロナウイルス対策を発表。さらに債券市場安定ファンド、証券市場安定基金の造成なども発表したが、専門家からは疑問の声が上がっているという。

クァク・スジョン元ジョージメイソン大経済学科教授は「外国人の債券、株式の売却の動きが深刻だが、それにどう対応するか、金融市場をどう安定させるかについての具体的な方法が示されていない」と指摘した。キム・サンボン漢城大経済学科教授は「政策を講じるベストタイミングを逃した」とし、「非常対策として50兆ウォンを投じてもせいぜい1カ月しか持たない。政府支援を通じて全面的に社債を買い取ったり、コマーシャル・ペーパー（CP）を買い入れたりする必要がある」と主張したという。

また、米韓通貨スワップ協定が締結されたことについても「効果は1～2週間の短期的なものに過ぎない」との予想が出ており、日韓通貨スワップ協定の推進を求める声が高まっている。クァク元教授は「今年の東京五輪が延期、もしくは中止された場合、日本経済は多大な被害を受けることになる」とし、「これを受け日本が翌年に資金を急速に回収しようとすれば、経済危機が拡大する可能性がある」と懸念を示した。さらに「日本の立場でも日韓通貨スワップ協定が必要だ」と指摘したという。

パク・チャンフン資本市場研究院研究委員も「日韓両国にとってスワップ協定締結の重要性が高まっており、限度は多いほどいい」と述べた。カン・サンモ東国大経済学科教授は「韓国に金融危機が訪れれば被害が転移し、日本にも衝撃が広まる」とし、「両国の政治状況はよくないが、危機を前に突破口が開かれるだろう」と予想したという。

これに韓国のネットユーザーからは「日韓スワップを必ず締結すべき。韓国にとって必要な安全弁となる」「だから文大統領は日本を敵対視するべきじゃないんだ」など日韓通貨スワップ協定の必要性を訴える声が上がっている。

一方で「日本が拒否するに決まっている」と指摘する声や、「どんな危機が訪れても日本に頼むのはプライドが許さない」と反発する声も上がっている。（翻訳・編集/堂本）