2013年11月13日、香港の中国評論社は「日本は日中間の戦争という軽挙に出るだろうか」と題した記事を掲載した。日本と中国は領有問題が激化しつつあるが、安倍晋三首相のブレーンでもある北岡伸一氏は6日、日本は集団的自衛権について憲法解釈を変更すべきだとの考えを明らかにした。日米同盟が正式に結ばれる前触れだとだとし、現実のものとなれば日中間の紛争は複雑化すると伝えられている。

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日本の度重なる軍事的挑発に対し、中国国防部は日本大使館の駐在武官を呼び抗議するとともに、原子力潜水艦部隊の情報を公にすることで核抑止力を強めようとしている。また、日本が島しょ奪還を想定した演習を行った際には、中国は実戦さながらの軍事演習を行うことでけん制しており、専門家はこうした対抗処置が軍事摩擦に発展する可能性を指摘している。

しかし、日本の当面の戦略上の目的やこれまでの歴史的背景から、日本側から戦争を引き起こす可能性はないと記事は指摘。尖閣諸島によって民意を集約させ、憲法を改正し、自衛隊の縛りを緩めることが日本にとって戦略上最大の目的であり、それを達成するまでは安易に戦争を起こすことはないとしている。また、中国は成長を続ける中で国内において様々な問題が表面化してはいるが、それらは解消不能な状態にはほど遠い。このように準備が整っておらずタイミングが良くない現在、日本が戦争を仕掛けることはあり得ないと指摘した。（翻訳・編集/岡田）