2013年11月15日、環球時報は、台風30号で甚大な被害を受けたフィリピン支援について、同国のアキノ大統領が日本に物資と資金の援助を求めたのに対し、日本側がこれに反し大規模部隊を派遣する意向だと報じた。

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米国のオバマ大統領は現地時間13日、台風30号で甚大な被害を受けたフィリピンのアキノ大統領と電話協議し、その数時間後には、空母ジョージ・ワシントンのほか、揚陸艦ジャーマンタウンとアシュランドもフィリピンに派遣した。マニラ駐在の米外交官は、環球時報の取材に対し、「これまでと違うのは、米艦に日本の自衛隊員数人が同乗していることだ」と匿名を条件に明かした。

米紙USAトゥデイは、米国が苦しい予算の中でフィリピンに大規模な救援部隊を送り込むのは「実戦の機会を積むためだ」と分析した。別の米軍関係者も環球時報の取材に対し、「米国は軍事基地を新たに増やすことはせず、部隊の入れ替え効率を高めることで米軍と同盟国軍の連携強化を図ろうとしている。国防省から今回のフィリピン救援は真の意味での初めての実戦になると指示があった」と話した。

自衛隊は過去最大規模の国際救援部隊を派遣する。環球時報の記者がマニラ駐在の外交ルートから得た情報によると、アキノ大統領は日本に物資と資金の提供を求め、人的支援は東南アジアの周辺国に頼りたい意向を示したが、日本側は人員派遣を救援の前提としたという。日本は自衛隊員1000人と大型艦船3隻（海上自衛隊最大の護衛艦「いせ」を含む）、大量の自衛隊機の派遣を決めた。日本メディアによると、日本政府は情報収集衛星の画像を使って作成した現地の被災状況の推定地図をフィリピン側に提供した。外国政府に衛星画像を活用した地図を提供するのは初めてだ。その背景には、東日本大震災への支援に対する返礼の意味のほかに、中国の影響力が絶えず強まる東南アジア諸国に日本の影響力を示す狙いがあるとみられる。（翻訳・編集/NY）