2013年11月15日、シンガポール華字紙・聯合早報によると、昨年1年間で前年同期比40％増の600余社の日本企業が台湾に投資し、過去最高を記録した。

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経済低迷が続く日本では、多くの企業が台湾に熱い視線を送っている。台湾市場は日本企業にとって国内の苦境から脱出できる道であり、中国市場への懸け橋でもある。台湾当局の発表によると、今年1〜9月に500社近い日本企業が台湾に投資。その多くがレストランなどのサービス業の小企業だという。

英紙フィナンシャル・タイムズによれば、日本企業にとって台湾は独特の利点と吸引力のある場所だ。両者の歴史的な深いつながりや第二次大戦後の関係強化の他に、中国本土とビジネス上の密接な交流があることが台湾の利点だ。

日中関係が緊張を続けるなか、多くの日本企業が中国市場への直接進出に慎重な姿勢を見せている。インターネット通販の楽天は、初の海外業務開拓先に台湾を選んだ。台湾は楽天の国際化に大きく貢献。楽天は現在、世界最大規模の電子ビジネスグループの1つになっている。

だが、台湾に投資したすべての日本企業がうまくいっているわけではない。フィナンシャル・タイムズは、台北などの大都市では市場競争が非常に激しく、台湾の経済成長率も日本とさほど変わらないと指摘している。（翻訳・編集/本郷）