2013年11月13日、韓国の朝鮮日報中国語版サイトは、世界が日韓をどう見ているかを冷静に観察すべきだと主張した。

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日韓関係が悪化して以来、米ワシントンの当局者や専門家たちは「韓国があまりにも強情だ」と考えている。韓国人にとって、日本が集団的自衛権を行使することは戦犯国家による再武装の企てに過ぎない。その戦犯国家と過去に戦った米国、英国、オーストラリアは次々と日本の集団的自衛権行使を歓迎。かつてオーストラリアは日本の降伏後、天皇を戦犯リストに加えるべきだと強硬に主張していたにもかかわらず。ロシアも日本の集団的自衛権行使を「理解する」立場を表明。東南アジア各国も日本軍が世界の舞台に再登場することを支持している。フィリピンの外相も日本の再武装を「とても歓迎している」とメディアに語っている。現在、世界で日本の集団的自衛権に反対している国は韓国と中国だけのようだ。

他国は日本が中国をけん制することを内心望んでいる。日本が国際社会で「信頼できる国」「理性的な国」だという評価を得ていなければ、こうした結果は得られないはずだ。各国の好感度を評価する国際調査で、日本は常に上位に入る。日本との問題を根本的に解決しょうとするならば、韓国がさらに理性的で信頼できる国になるしかない。

1965年6月22日に締結された日韓基本条約と同時に、韓国と日本は請求権に関する問題が「完全かつ最終的に解決された」として合意した。当時日本から受け取った3億ドル（約300億円）の経済協力資金で、韓国は経済発展の足がかりを築いたが、韓国の裁判所は最近になって日本に再び賠償を命じる判決を下した。その結果、国際社会は韓国を「国際的約束までも簡単に反故（ほご）にする国」とみなしている。

多くの韓国人が放射能を恐れて、日本へ旅行しようとしない。全く関係のない韓国産の魚さえ食べない。だが、世界は福島からそう遠く離れていない東京での五輪開催を圧倒的に支持した。世界がバカなのか、それとも韓国の度が過ぎているのか。

日本帝国主義の最大の被害国である韓国よりも、加害国である日本のほうが国際的信頼を得ている。この皮肉な状況は韓国自身のせいだ。すぐに怒り、感情的で、理性的態度が求められる時に理性を失い、他人が騒ぐと一緒になって騒ぐという韓国人のこうした態度を改めない限り、日本をめぐる問題が解決されることはないだろう。（翻訳・編集/本郷）