17日、ラジオ・フランス・アンテルナショナル（RFI）中国語版サイトは、「韓国はなぜ日中韓首脳会談を開催したがらないのか」と題する記事を掲載した。以下、2回に分けて概要を掲載する。

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最初に日中韓首脳会談の開催を呼び掛けたのは、2004年当時の韓国大統領の金大中（キム・デジュン）氏だ。3カ国首脳会談は2008年12月に東京で開かれたのを皮切りに、議長国を持ち回りで担当している。今年の首脳会談は5月に韓国で行われる予定だったが、中国政府が尖閣諸島をめぐる問題で出席に難色を示した。11月7日にはソウルで第8回日中韓高級事務レベル協議が開かれたが、首脳会談の日程調整で折り合わず、年内開催は困難となっていた。

3カ国首脳会談の来年の議長国は日本だが、年内の開催がほぼ実現不可能となったことで1年間の空白期間ができることになる。中国側は韓国側に来年あらためて議長国を担当する意思があるか打診した。もし韓国開催となれば、中国の李克強（リー・カーチアン）首相は日本行きを避けることができるからだ。日本側も韓国開催を希望している。しかし韓国側が「準備ができていないので困難」と回答したことに対し、日本は「韓国はなにもせずに放棄した。議長国としての責任を果たしていない」と強い不満を示した。

韓国の朴槿恵（パク・クネ）大統領が先ごろ、慰安婦問題に対する日本側の態度を繰り返し非難したことで、日本は韓国への不満を一層募らせている。日本の外務省は11月4日、「最近の韓国による情報発信」と題した文書をまとめた。文書では、「慰安婦問題は1965年の日韓請求権・経済協力協定に基づき『完全かつ最終的に解決済み』であるにもかかわらず、韓国側は請求権協定の対象外としている」と韓国政府を批判している。（翻訳・編集/NY）