2013年11月18日、日中経済協会（会長＝張富士夫トヨタ自動車名誉会長）の訪中団が北京へ向け出発。習近平国家主席か李克強首相との会談が実現する可能性が大きい。日中両国とも経済分野での関係修復と相互発展を図る必要があるとの点で一致しており、経済が政治をリードする構図がさらに加速しそうだ。

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財界訪中団は張会長のほか、米倉弘昌経団連会長（住友化学会長）、川村隆同副会長（日立製作所会長）ら178人で、2011年度の182人に次ぐ過去最大規模となった。結団式で張会長は「日中関係はいまなお厳しい状況にあるが、経済分野の相互補完基調に変化はない。中国の指導者との意見交換を通じて揺るぎない日中関係の構築に貢献したい」と事実上の語った。

これは日中間でかねてから存在した政治と経済を分離して、経済交流だけを先行させる方式であり、戦後の極東における政治・経済史の編み出した知恵である。1972年の日中国交正常化前に採用された仕組みでもあり、最近では、小泉純一郎の靖国参拝で冷え切った日中関係を「政冷経熱」方式で打開、安倍首相が2006年の首相就任後、日中関係を「戦略的互恵関係」と位置付け、新たな発展の道を開くことにつながった。

日中関係緊迫の長期化によって両国ともに経済的に大きなダメージを受けており、日中双方の利害が経済関係強化で一致している。最近、中国メディアや研究機関による反日キャンペーンは、以前に比べると抑制気味になった。習近平国家主席が「隣接国との友好に考慮する」との趣旨の発言を行い、中国指導部が反日感情の過熱にブレーキをかけ始めたとの情報もある。中国共産党中央委員会第3回全体会議（三中全会）が11月9〜12日に開かれ、改革・開放路線の全面深化をうたったコミュニケを採択。習体制の権力基盤が強まったことも作用しているようだ。

　中国は7月末、日中韓の自由貿易協定（FTA）交渉を上海で開催。9 月下旬には中国の国有企業や民間企業のトップ11人が来日し、日本の政府・経済界首脳らと会談した。今回の財界訪中団に対する中国側の接遇のレベルがどの程度か注目されるが、習近平主席や李克強首相が会見するとみられる。その際の発言が日中首脳会談につながる可能性も出ている。（取材・編集/HY）