国務院弁公庁は新型コロナウイルスがもたらす影響に対処するため、「雇用安定化措置の強化に関する意見」を3月18日に発布し、企業向け減税措置の実施加速と雇用の安定化に向けた取り組みを求めています。

　これは25日に行われた国務院報道弁公室のブリーフィングで明らかにされたものです。

　「意見」は、「新型コロナウイルスの影響で出稼ぎに行けなくなった農村部の就労者に対して、現地あるいは故郷近辺での就業を奨励する」としています。

　中国では大学新卒者の人数は今年、史上最多の874万人に上ります。新卒者の就職ルートの拡大をはかるため、大学新卒者を採用する中小・零細企業向けの就業助成金制度を導入するほか、国有企業において、今年と来年は2年続けて新卒者の採用枠を拡大することで対応していくということです。（提供/CRI）