2013年11月18日、「国家安全委員会」（国家安全保障会議）の創設という中国共産党第18期中央委員会第3回全体会議（三中全会）の決定に日本メディアは注目している。ある日本紙は、中国が国家安全委員会を創設するのは尖閣諸島など海洋問題に対する管理・コントロールを強化するためだと分析。「尖閣問題をめぐり日中関係が緊張するなか、日本が国家安全保障会議の創設を計画していることから、中国も対抗措置を講じた」とした日本紙もある。（文：馮昭奎（フォン・ジャオクイ）中国社会科学院日本研究所研究員。環球時報掲載）

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現代では国家の安全保障は政治、外交、軍事という伝統的分野から金融、財政、サイバー空間、環境汚染、麻薬密売、テロ、重大感染症、天災、社会の安定といった非伝統的分野にまで拡大している。しかも安全保障上の様々な問題や分野は互いに関連し、結合している。高度の権威ある機関が国家戦略の観点から、安全保障上の様々な問題に総合的、全面的に対処するとともに、各分野、各機関の力と資源を整理統合し、調整することで、政策決定の水準とレベルを引き上げる必要がある。国家安全委員会の創設はまさに新安全保障観、総合安全保障観、科学的安全保障観を具体化する措置なのだ。

日本の一部メディアがこれを「尖閣諸島など海洋問題に対する管理・コントロールの強化」と解釈しているのは、日本自身の国家安全保障観の偏りの反映だ。中国の国家安全委員会は日中関係を扱うためだけに創設されるものではない。中国の安全保障・対外戦略において、日本の地位はそんなに高くはなく、日本メディアが自らを過大評価するには及ばない。

早くも1980年に、日本の大平正芳内閣は経済安全保障、農業安全保障、食糧安全保障を含む総合安全保障戦略を定めた。これと比べると、現在安倍首相の定めた「尖閣諸島を要とする」安全保障戦略は深刻な後退と言わざるを得ない。安倍氏は国家の安全を「軍事の安全」と同一視し、「軍事の安全」を「尖閣諸島に専念」と同一視し、力の限り「中国脅威論」を鼓吹し、中国を敵視するナショナリズムを煽り立てることで、支持率を高めようとしている。これは日本の安全のためというより、自らの政治的利益のためと言った方がいい。国家安全保障の利益の定義の誤りが国力の衰退につながるのは必至だ。

中国の国家安全委員会は日中関係のためだけに創設されるものではないが、日中関係の処理を差し迫った課題とすることは明らかだ。ここには2つの「付き合い」が存在する。1つは中国の国家安全委員会内部の、外交、国防、安全、経済、海洋、環境保護当局間の「付き合い」であり、意思疎通と調整を強化することで、中国の領土主権を断固として守るとともに、「2つの百年目標」の達成に必要な安定した周辺環境を維持するのにプラスの対日戦略・政策を定めるうえでプラスとなる。もう1つは日中両国の国家安全保障会議間の「付き合い」であり、両国間の働きかけ合いのチャンネルがもう1つ増える。日中間の島嶼争いは「腫れ物」のようなもので、両国ともにこの腫れ物を切開する度胸がない。今後日本には国家安全保障会議ができ、中国にも国家安全委員会ができる。腫れ物を切開して殺菌治療を行うことのできる時期を迎えるのかもしれない。この意味において、筆者は中国の国家安全委員会の創設は日中関係の発展にプラスの影響と効果をもたらす可能性があると考えている。（提供/人民網日本語版・翻訳/NA・編集/武藤）