2020年10月16日、中国青年網は、中国は新型コロナウイルスの感染拡大をコントロールできているにもかかわらず、日本政府は日本企業の中国撤退を後押ししているとする記事を掲載した。

記事は、日本メディアの報道を引用し、「中国のサプライチェーンに対する日本企業の依存を減少させるため、日本政府は東南アジアへの移転をサポートし、補助金の増額を準備している」「菅首相が今月下旬にベトナムを訪問する際にこの方針を正式に発表し、東南アジアへの投資を呼びかける予定」と説明した。政府による補助金政策は、生産基地が特定の国に集中している製品が対象となり、大企業は移転費用の半分、中小企業は3分の2を補助する方針という。

記事はまた、「これに先立ち日本政府が20年度補正予算に、東南アジアへ工場を分散させる補助金として235億円を計上していた」と指摘。「就任後初の外国訪問における核心的な政策として、菅首相はサプライチェーンの分散計画を推進し、予算を大幅に増加することを発表する」と伝えた。

日本政府による東南アジアへの移転推進について、記事は「東南アジアには労働コストで優位性があるものの、労働力の質やインフラ面では中国との明らかな差があるとの分析が日本メディアから出ている」とし、「中国はいち早く新型コロナをコントロールできて経済が回復しており、この時に中国撤退を推進することは論争となっている」とも指摘した。

また、専門家からは「日本企業にとって、中国は整備されたサプライチェーンと豊富な技術を持った労働者を有しており、中国が製造するミドル・ハイエンド製品のコストパーフォーマンスは依然として競争力がある。特に自動車産業がそうだ。日本企業の中国撤退は移転費用の問題だけでなく、自動車産業システム全体と国際的な分業の大手術となる」との声も上がっていると伝えた。（翻訳・編集/山中）