2020年6月18日、韓国・ヘラルド経済は、北朝鮮による南北共同連絡事務所の爆破をめぐり、日本政府と韓国政府の間での情報共有は行われなかったと報じた。記事は「北朝鮮が韓国に対する攻勢を強めている中で日米韓3カ国の協力がより重要視されているが、実際の緊急事態対応においては、外交問題で対立する日韓に足並みの乱れがみられる」と指摘している。

記事によると、日本政府は韓国との軍事情報包括保護協定（GSOMIA）を通じた情報共有を難しいと判断し、今回、米国から北朝鮮の南北共同連絡事務所爆破に関する情報を得た。外交消息筋は「日本は米国から限定的な情報だけを得た。特に、北朝鮮の爆破前の動きに関する情報は米韓のみで共有されたため、日本は状況把握に苦労した」と話したという。

韓国政府は昨年、日本による対韓輸出規制強化措置に対抗するべくGSOMIA破棄を宣言した際、「GSOMIAが終了しても日米韓の情報共有協定（TISA）を通じた日韓間の情報共有は可能だ」としていた。しかしTISAの共有範囲は『北朝鮮の核・ミサイルの脅威に関する秘密情報』に限られている上、情報交換の速度は遅くならざるを得ないという。

日本政府が対韓輸出規制措置を見直すとして昨年11月にGSOMIAは延長されたが、韓国政府は最近「日本の態度に変化がみられない」として再びGSOMIA破棄に言及している。韓国外交部は今月16日、国会の外交統一委員会の業務報告で「韓国政府はいつでもGSOMIAの効力を終了させることができるという条件で終了通知の効力を停止した」とし、「いつでも効力の再稼働が可能だ」と述べたという。

これに韓国のネットユーザーからは「南北の問題は韓国が解決する。日本が知る必要はない」「南北共同連絡事務所が破壊されたことなんて日本にとってはどうでもいいのでは？」「日本は韓国のニュースを見て情報を得ればいいよ」「日韓の歴史を考えてみて。日本に情報を渡せるはずない」など軍事情報をめぐる日韓の協力に否定的な声が数多く上がっている。

一方、一部では「日本とも協力していくべき。韓国政府は反日を愛国と勘違いしている」「GSOMIAは日韓両国にとって必要なものだ」「GSOMIAで韓国が得することはあっても損害を被ることはない」などと主張する声も見られた。（翻訳・編集/堂本）