2013年11月18日、中国人学生が次々に海外に留学している一方で、日本では海外留学に興味を持たない若者が増えている。華字紙・日本新華僑報が伝えた。

【その他の写真】

米シンクタンク・国際教育研究所の報告書によると、2012〜2013年度に米国に留学している大学生・大学院生のうち中国人学生の占める割合は21．4％、約23万6000人に上り、4年連続で最多となった。一方、日本人留学生は前年同期比2％減の1万9600人で、8年連続で減少している。

海外へ留学する若者が減少の一途をたどっていることで、日本国内で人材の枯渇や国際的な経済力、開発力の低下につながる可能性もあり、日本はこのまま衰退を続け、やがて没落してしまうのではないかと懸念する見方もある。

ヒラリー・クリントン前国務長官は「日米同盟関係を強化するためにも知米派人材を育成する必要があるが、米国に留学する日本の若者は減少しており、最も多かった1997年と比べると、そのわずか5年後には半数にまで減少している」と語っており、日本政府も米国へ留学する若者の減少は将来的な米国離れや日米関係を阻害する要因になりかねないとしている。

留学に興味を持たなくなった要因には、少子化や経済的環境といったことだけでなく、日本の学生に見られる内向性も大きい。大きな目標を持たず、現状に甘んじ、社会的意識の希薄さが日本の若者をチャレンジに向かわせていない。また、日本の若者が保守化していることはアベノミクスとも無関係ではなく、経済刺激策をどれだけ講じても、若い世代が積極的になれなければ経済復興は難しいだろう。（翻訳・編集/岡田）