2013年11月19日、環球網は記事「中国進出の韓国企業の70％超が、労働コストが前年比10％以上アップと回答」を掲載した。

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韓国・聯合ニュースによると、大韓商工会議所北京事務所は19日、韓国企業の労働コスト調査の結果を発表した。中国に進出した韓国企業201社を対象としたもので、給与や社会保険、福利厚生などの費用を含めた労働コストを調査している。

72．6％が2013年の労働コストは前年から10％以上アップしたと回答。20％以上アップとの回答も14．4％に達した。2012年の前回調査でも75．6％の企業が10％超の労働コスト上昇と回答しており、中国の人件費が急速に高騰していることがうかがえる。

大韓商工会議所は労働コスト上昇の主要な要因は最低賃金の引き上げだと指摘。また低コストの労働力が中西部に流れたこと、若者が低賃金の単純労働を嫌うようになったことなども理由としている。住宅費など生活コストが上がっていることもあり、中国の労働コスト上昇の傾向は今後も続くと分析している。

また調査では韓国企業の61．2％が労働コスト上昇により競争力が低下しつつあると回答。5．5％が競争力をほぼ失ったと回答した。ある大韓商工会議所の関係者は技術革新と新たな販路拡大によって、労働コスト上昇の負の影響を埋め合わせなければならないと指摘している。（翻訳・編集/KT）