2020年3月30日、韓国・中央日報は「新型コロナウイルス感染の拡散により日韓通貨スワップ協定締結の必要性を訴える声が上がる中、麻生太郎財務相が『日本としては心残りはない』という否定的な反応を示した」と伝えた。

韓国の丁世均（チョン・セギュン）首相は27日、日本との通貨スワップ協定について「締結することが正しい」との立場を示した。

記事によると、麻生財務相は同日に行われた外国メディア記者との懇談会で、「韓国から実際に協定再開を提案されたらどう対応するか」との質問に対し、「6～7年ほど前にスワップ協定の残額が日本銀行に50億ドル、財務省に100億ドルほどとなったが、韓国が『大丈夫だ』と言うので通貨協力の規模が減少した。その時に『本当にいいのか』と確認すると、韓国から『借りてくれと言うなら、借りられないことはない』との回答があった。金を貸す側が頭を下げて『借りてくれ』と言うなんて話は聞いたことがない。そこで交渉が終わり、それからはどうなっているのか分からない」との趣旨の説明をしたという。

記者が「協定締結を求める声があるが、どうするか」と再び問うと、麻生財務相は「仮定の質問には答えられない」と述べたという。これについて記事は「韓国から公式要請がないため答えられない、というニュアンスだった」と伝えている。

このニュースは韓国のネット上で大きな注目を集めており、「日本の助けはいらない」「日本に頼るのはプライドが傷つく」「米国とスワップを締結したから日本は必要ないよ」など「日韓スワップ協定は必要ない」と主張する声が続出している。

また「なぜ日本は常に自分たちが助けてあげる側だと思っているの？」「韓国だけが助けられるわけじゃない。お互いに安全装置をつくるものなのに」と指摘する声や、「韓国は日韓軍事情報包括保護協定（GSOMIA）終了の手続きを始めるべきだ」「韓国は経済優先の政策をするべき。今回は米韓スワップ協定締結のおかげでなんとか助かったけど、韓国の企業は死にかけている。日本には頼らず自ら財力を育てよう」「日本に対して強気な態度を取りたいなら、まずは経済・軍事で日本を圧倒しなければならない」などと訴える声も見られた。（翻訳・編集/堂本）