2020年3月30日、韓国メディア・韓国経済によると、今年の韓国の国内総生産（GDP）成長率が最悪の場合、マイナス12．2％（以下、前年同期比）まで落ち込むとの分析が出た。

記事によると、野村證券が新型コロナウイルスの影響を分析し、韓国の今年のGDP成長率をマイナス5．5～マイナス12．2％と見通した。4月まで新たな感染者が世界中で幾何級数的に増えた場合を「bad」シナリオと仮定し、「世界金融市場は完全な信用こう着に直面し、深刻な経済被害と失業により、長期的な景気低迷につながる」と予想。この場合、韓国のGDP成長率はマイナス12．2％になるとしている。

また、欧米の社会的距離（ソーシャルディスタンス）ルールが4月末まで厳格に施行された後、緩和された場合を「base」シナリオと仮定し、この場合のGDP成長率はマイナス6．7％と見通している。これは「1998年の韓国IMF危機当時（マイナス5．5％）より深刻な水準」だという。

この記事に、韓国のネットユーザーからは「この発表は深刻じゃないのか」「コロナに関係なく、中小企業や小規模自営業は今年が限界だった」「コロナがなくたってマイナス成長だったでしょ。政府は言い訳ができてよかったね」「李明博（イ・ミョンバク）大統領時代、通貨危機の際に日韓通貨スワップで賢く解決した。文在寅（ムン・ジェイン）大統領はどうだ？」「経済はもうおしまいなんだろうか？問題は成長エンジンの喪失だ」「日本はマイナス20％になっても助かるが、韓国はマイナス5％で死ぬ。それが真実」などの声が寄せられている。（翻訳・編集/麻江）