2020年3月30日、韓国・ニュース1によると、新型コロナウイルス感染拡大を受け韓国政府が7割の世帯に緊急災難支援金を支給することを発表した。

記事によると、韓国政府は同日、中間層を含む所得下位70％に当たる1400万世帯に対し100万ウォン（4人家族基準、約8万8000円）の緊急災難支援金を支給すると発表した。月額所得上限は、1人基準263万6000ウォン、2人基準448万8000ウォン、3人基準580万6000ウォン、4人基準712万4000ウォンだという。

しかしこれに対し、高所得層からは不満の声が上がっているという。政府が緊急災難支援金の支給を検討するというニュースが伝わると、大統領府の国民請願掲示板には「国全体が災難状況にある中で公平性に反する。全国民に与えるか、または与えないかどちらかにしてほしい」という書き込みがあった。大企業に勤める人からも「政府はいつも高所得層にだけ金を出させるのに、その恩恵は低所得層に回る」などの声が上がり、不満が強まっているという。

カトリック大学社会福祉学科のペク・スンホ教授は「今後増税をする際、今回の災難支援金の対象から外された上位30％が反対し税金を集めるのがさらに難しくなるだろう。経済論理だけでみれば、下位70％を選別して支援する政策は肯定的に見えるが、長期的にみると政治的・社会的費用がかかり、福祉国家への発展の足を引っ張る可能性が高い」と懸念しているという。

これを受け、韓国のネット上では1万件以上のコメントが寄せられるなど注目が集まっている。「今回だけは差別はしないでほしい。全国民が大変なんだから、支給するなら全員に支給すべき」「どうせまた増税して上位30％から税金取るんでしょ？。みんな大変な時期なんだから平等にして」「ちょっとこれは無理がある。頑張って所得を上げ、税金もたくさん払っている。それなのに大変なときに国に助けてもらえなかったら愛国心など生まれない」「共働きで子育てしながら賃貸の家に住んでる。税金はいっぱい払ってるのに、いつもカットラインぎりぎりで切られてしまう。大変」など反論が相次ぎ、中には「高所得でもないのに急に高所得者に分類されたんだけど…」と戸惑いを隠せないユーザーも。

また「支援金はいらないから税金を取らないで。どうせ20年後に子どもたちが債務者として返さなければならないんだから」「財産も基準に入れるべきじゃない？」などの声も上がっている。（翻訳・編集/松村）