2020年4月13日、新型コロナウイルスの感染事態をめぐる韓国政府らの発表が相次いで物議を醸し、韓国のネットユーザーが不信感を募らせているようだ。

新型コロナウイルス感染をめぐり韓国ではメディアがこぞって「韓国の防疫対応は世界で高く評価されている」「世界中が韓国にSOSを出している」と称賛し、それに伴い文在寅（ムン・ジェイン）大統領の支持率も上昇傾向にある。

しかし韓国メディアの朝鮮日報などによると、先月17日には韓国大統領府のある発表が物議を醸した。大統領府は「韓国で生産された診断キットをアラブ首長国連邦（UAE）に輸出した。診断キットを輸出した初のケースだ」と大々的に発表。これを韓国のメディアやネットユーザーは「感染の有無を確認する検査キット」を輸出したものと解釈し、称賛の声が上がった。しかし発表直後に当該輸出企業が「契約したのは診断キットの一部である輸送容器だ」と説明。「コロナ外交」への期待が高まっていただけにその落胆は大きく、ネット上では「大統領府が偽ニュースを流している」と疑う声が続出したという。

また、先月28日には韓国外交部が「韓国の診断キットが米国の食品医薬品局（FDA）の事前承認を得て、米市場での販売が可能となった」と発表。しかし翌日午後3時の時点でもFDAウェブページの「緊急使用承認許可リスト」に韓国のメーカーは含まれていなかった。医薬・保健業界からも「事前承認との用語は聞いたことがない」と反論の声が上がり、一部から「政府の発表により一部の株式銘柄の株価が乱高下するなど株式市場に大きな影響を与え、さまざまな混乱を引き起こした」との指摘や、「政府の不確かな発表により、コロナ事態でただでさえ苦しい小口株主が不要な被害を被った」と懸念する声も上がった。こうした事態にネット上では「韓国の防疫が世界最高であると自画自賛するため、まだ承認が完了していない案件にもかかわらず、事前との単語をつけて発表するという小細工を使ったのではないか」との疑惑まで持ち上がっているという。（翻訳・編集/堂本）