インド紙ザ・タイムズ・オブ・インディアは20日、「中国ボイコットは可能、だがその代償は？」とする記事を掲載した。

中国・上海メディアの文匯報が21日、その内容を要約して次のように伝えている。

インド全国で、中国製品のボイコットや2国間貿易の停止を呼び掛ける声が出ている。人々は中国製の家電や食品を燃やし、ある労働組合の幹部は飲食店に対し中国料理の販売禁止を求めることさえしている。しかし、中国製品へのドアを閉ざしても、インドには利益がない。その理由は次の通りだ。

2年前、米国は11．3％のシェアで中国をわずかに上回り、インド最大の貿易パートナーとなった。だが中国は依然として、インドの貿易全体の10．6％を占めている。それに香港のシェアを加えると、事実上中国は、インドにとって最大の貿易パートナーだ。

インドが中国の貿易全体に占める割合は2．1％にすぎず、2018年のデータによると12位だ。米国は13．7％でリストのトップに位置する。従って、貿易戦争は中国よりもインドをはるかに傷つける。国連貿易開発会議（UNCTAD）の18年のデータによると、インドの輸入の15．3％は中国からであるのに対し、輸出のうち中国向けは5．1％にすぎない。

一方、中国は「世界の工場」として、ほとんどすべての国にとって最大の貿易パートナーの一つとなっている。インドの輸出と輸入のシェアは小さいため、ボイコットは中国に大きな影響を与えない。

インドへの中国の投資は、過去20年間で着実に増加している。あるリポートによると、インドに投資する中国企業の数は10年の21社から19年の48社に増加している。特に中国の通信業界は、インドで大きな存在感を示している。ファーウェイとシャオミはそれぞれ、インドで13件のプロジェクトを運営している。ZTEにも進行中のプロジェクトがある。

ゆがんだ貿易収支は、両国間の訪問者数にも反映されている。1999年にはインドから約8万人が中国を訪問した。その数は10倍に増え、2016年には80万人に上っている。一方、17年にインドを訪れた中国人は25万人で、訪問者数は着実に増加しているものの、その差は依然として大きい。

従って、国境紛争を中国製品ボイコットに変えても、状況の解決にはつながらない。さらにコロナウイルスによる封鎖措置が経済活動を停止させているため、インド経済は当面、縮小が予想されており、いかなる貿易戦争もインドをさらに傷つけるだけだ。（翻訳・編集/柳川）