2020年4月12日、韓国・京郷新聞は、フランスの著名な弁護士が、メディアへの寄稿文で、新型コロナウイルス感染症の防疫対策に関連して韓国と台湾を「個人の自由を捨てた国」と非難したことが物議を醸していると報じた。　

記事によると、ヴィルジニ・プラデル弁護士は、フランスの経済紙・レジェコに「新型コロナウイルスと感染者の動線を追跡：個人の自由を犠牲にしてはいけない」と題するコラムを寄稿した。同弁護士は時事問題の論客としてテレビでも名前が知られているという。

同弁護士はコラムで、感染者の行動をスマートフォンで追跡できるシステムをフランス政府が導入しようとしていることに関連し、韓国と台湾を例に挙げた。同弁護士は「韓国と台湾は他国に比べて新型コロナウイルスの防疫に成果を上げた」とする一方、「これらの二つの国は、個人の自由という観点から見ると、模範的なモデルではないと言える」と指摘。「個人の自由を捨てた国」だとして、感染者の行動履歴を徹底的に管理する韓国の防疫対策を批判したという。

駐仏韓国大使館は、このコラムが過度な批判を繰り広げているとして、駐仏韓国文化院長名義で反論の寄稿文を送った。現在、同弁護士のフェイスブックには、韓国語と英語で書かれた批判のコメントが殺到しているという。

これに、韓国のネットユーザーからは、「韓国の国民は感染症予防に自発的に取り組んでおり、個人の自由を捨てたのではない」「韓国の防疫が成功したのは、個人自らの自由をわずかに犠牲にして得た結果だ」「韓国は共に歩む共同体の中から自由を見出している」などと同弁護士の主張に反論する声が上がっている。

また、「外出を制限しているフランスが個人の自由うんぬんと言っているのにはあきれる」「個人を重視するフランスがなぜ移動制限をしている？」「人が亡くなっていく状況で個人の自由がそんなにも重要か？」「感染症のような社会の敵と向き合うためには、個人の自由や私生活を部分的に犠牲する必要がある。これさえも容認できない国は滅びるだろう」などとフランスの防疫対策を批判するコメントも寄せられている。（翻訳・編集/関）