2020年4月2日、韓国、中央日報は、同国で15日の総選挙に向けた動きが活発化する中、「新型コロナウイルスの問題が健康権と参政権の間に緊張をもたらしている」と報じた。

記事は「感染者はもちろん、隔離者も事実上、投票の道が閉ざされている」と指摘。中央災難（災害）安全対策本部は「新型コロナウイルスの感染が疑われる有権者はなるべく投票所には行かないで」と呼び掛けているといい、記事は「参政権を保障するための議論と措置が不足しているという批判も強い」と伝えている。

同国の1日までの累積感染者数は9887人で、隔離され治療を受けている人は4155人、隔離中の人は約1万4000人という。

記事は、選挙管理委員会が郵送する投票用紙に、感染が確定し隔離中の有権者が記票して返送することで1票を投じることができる「居所投票」を紹介。しかし、これには事前の申請が必要で、申請期限は先月28日まで。この日以降に感染が確定した場合、居所投票はできない。また、申請が可能なのは「感染が確定した隔離者」のため、28日以前に隔離措置が取られるも、その後感染が確定した人はこの制度を利用できないという。

同国には感染者が滞在する生活治療施設が全国に16カ所あり、一部には臨時の投票所が設けられるというが、選挙管理委員会は「現実的に全ての隔離者に投票所を案内することはできない」と話しているという。

これに、韓国のネットユーザーからは「参政権を行使できるようにすべき」「隔離者も代替手段で投票できるようにすべき」「投票は自由民主主義国家の基盤だ。それができないということは国民として同等に扱われていないということ」「投票は命よりも重要なこと？」「生命を優先か？参政権を優先か…？」などと、異例の事態の中で行われようとしている総選挙に、さまざまな意見が寄せられている。

また、「オンライン投票ができるようにしたらいいのでは？」「選挙を延期することも検討すべき」といった声も上がっている。（翻訳・編集/関）