2020年4月2日、韓国・聯合ニュースは「日本の経済報復に抗議するため日本総領事館に侵入して奇襲デモ（事前に届出をせず行うデモ）をした大学生に宣告猶予付きの判決が下された」と報じた。

記事によると、釜山地裁は同日、日本総領事館でデモを行い共同住居侵入罪で起訴された大学生7人に対し、罰金300万ウォン（約26万円）の宣告を猶予したことを明らかにした。宣告猶予は刑の宣告を一定期間猶予し、2年が経過した時点で刑事処分から解放する制度。

裁判官は「国民は被告人の行動に共感している。しかし必要な手続きを行わずこうした行動を取ることは後進的であり、むしろ間違ったメッセージを与えかねない」と指摘。その上で「被告人には今回を機に手続きの重要性を学んでほしい」としつつも「社会進出を控えた大学生である点などを考慮した」と説明したという。

大学生7人は昨年7月22日午後2時35分ごろ、釜山の日本総領事館に侵入し、「日本の再侵略・経済挑発を糾弾する」「安倍首相は謝罪せよ」などと書かれたプラカードを掲げ、約10分にわたってデモを行った疑いで起訴された。裁判では「学生としてすべき正義ある行動をしただけだ」と主張していたという。

裁判所の判決について、韓国のネットユーザーからは「全く共感できないけど？裁判所は中立的な判断ができていない。日本を批判することが愛国だと考えているのか？」「訓戒を素直に聞く子たちではなさそう。裁判官は勘違いしている」「大学生でも厳しく処罰してほしい。奇襲デモをする時間があるならもっと勉強し、克日できるよう実力をつけるべきだ」「裁判官が教師の役割をする時代になってしまった。裁判官は感情を捨てて法律に則って判決を下せばいい」など疑問の声が上がっている。（翻訳・編集/堂本）