2013年11月23日、中国人ブロガー・至誠大兵さんによる鳳凰ブログのエントリー「緊張続く日中関係＝経済分野にも影響出はじめる」が話題になっている。以下はその内容。

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近頃、考察しがいのある出来事がたくさん起きている。友人たちから次のような電話を何度も受け取った。「中国側が日中経済協会の訪中団をどの『レベル』でもてなしたのか知る方法はあるか」というものだ。皆がそこまで関心を持つのはなぜであろうか。

38年の過去に照らし合わせてみると、とりわけ改革開放以後の慣例によると、日中経済協会の訪中団に対して、中国側は行政の最高責任者である首相もしくは経済を主管する副首相と、共産党内の外交担当指導者が接見するのが常で、これは非常に高い「レベル」だ。

しかしながら、経済は政治と緊密な関係を持つものであり、日本が一方的に尖閣諸島を国有化してからは、日中間の経済交流は停滞している。日本の経済界はもともと、尖閣諸島国有化をめぐる問題は、当時の小泉純一郎首相による靖国神社参拝と同様に、政治における冷戦に過ぎず、経済は「熱い」交流が続くと認識していた。中国国内での強烈な反日意識や不信感が経済分野にも及び、国有企業の競争入札から日本企業が締め出されたり、落札済みの日本企業が資格取り消しを通達されたりといった状況が発生した。中でも空前ともいえる打撃を受けたのが日本の自動車メーカーだ。

日本企業はアベノミクスに足並みをそろえて海外投資に力を入れ、東南アジア、インド、アフリカ諸国へ進出した。もちろん中国市場に投資している日本企業はより多いことから、中国という巨大市場を軽視することはできない。日本政府が現在の立場を変えたがらないという前提のもとでは、日本企業は両国対立のはざまで生存していくという道しかない。欧米企業と激しい競争を繰り広げている日本企業にとって、中国という巨大市場は不可欠なものだ。現在の局面は、日本企業の多くを失望させるものとなっている。（翻訳・編集/NY）