2013年11月25日、中国紙・環球時報は尖閣問題により緊張が続く日中関係についての各国の報道を紹介した。

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中国が23日、尖閣諸島（中国名・釣魚島）を含む東シナ海上空に防空識別圏を設定したことについて、日本メディアは「中国は尖閣諸島に関する日本の管轄権に実質的に挑戦している。中国は空中で新たな事実を創り出している」と報道。また、別の日本メディアは「中国は防空識別圏の制定で安倍政権に尖閣問題での譲歩を迫っている」と分析。ドイツメディアは「尖閣諸島の状況がヒートアップしている」と伝えた。

日本の内閣府が23日に発表した「外交に関する世論調査」では、「中国に親しみを感じない」との回答が80．7％となり、1978年の調査開始以来最高を記録。尖閣諸島問題の影響をうかがわせた。

また、米ブルームバーグは「日本が12月に閣議決定する新しい防衛計画の大綱では離島防衛を強化する予定」と伝え、尖閣問題などに対する備えを強化する方針を紹介した。米誌フォーブスは、「日中双方はお互いに妥協しないが、対峙はコントロール可能な範囲内にあるようだ。日中経済協会の訪中団を中国が受け入れたことは、日本との経済関係を改善し始めようとするメッセージを示している。しかし、中国の立場は明確で、経済に関する関係改善は受け入れても、安倍政権における尖閣問題に対しては強硬で、その態度は一貫している」と指摘している。（翻訳・編集/HA）