2013年11月25日、米華字メディア・多維新聞によると、米国の駐中国大使館は約5000台の空気清浄機を購入した。主に大使館職員の住居で使用するという。

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購入したのはスウェーデン・ブルーエア社製。同社は販売金額について明かしていないが、市場では最も低価格のものでも3231元（約5万3000円）で販売されている。

中国北部の都市ではPM2．5による大気汚染が深刻だ。今年初頭、北京市の大気中に含まれる有毒物質の量は世界保健機関（WHO）の基準値の40倍を超えた。

こうした状況を受け、米国務院は専門家チームを中国に派遣し、駐在員住宅の空気状況を調査。同チームは帰国後、政府当局に対し空気清浄機の導入を提言していた。

フランス、フィンランド、オランダの各大使館も空気清浄機を導入済みだ。外国企業の中には、職員の「中国離れ」を防ぐため、予定外の賞与を出したり、出国休暇制度を設けたりする動きも出ている。（翻訳・編集/NY）