安倍晋三首相が7日、新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、東京都など7都府県を対象に、改正新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づく緊急事態宣言を発令したことが中国でも注目されている。

中国中央テレビのニュースセンターは、ウェイボーへの投稿で、「安倍首相は、都市封鎖は行わないとし、国民に不要不急の外出を自粛するようよう求めた」とし、「対象地域の知事は、（1）不要不急の外出の自粛要請（2）学校や映画館などの使用停止や制限の要請・指示（3）医薬品などの強制収用などができるようになる。食品や医薬品など物資の売り渡し、保管命令も可能で、応じない場合は罰則規定もある」と伝えた。

この投稿のコメント欄を見ると、「五輪の延期が決まるとすぐに緊急事態宣言」「五輪延期が決まったので、ようやく真剣に向き合うようになったようだな」などのコメントが相次いでいる。また、「強制力を伴わないのであれば、あってなきがごとし」「社畜には何も変わらない。出勤するし、地下鉄は混む」など、効果に疑問の声も。また、「早く状況が良くなりますように」「すべてがうまくいくことを願う」などの声も寄せられていた。（翻訳・編集/柳川）